山梨で労務環境改善なら社会保険労務士法人労務管理PLUS（旧　中込労務管理）

法人概要

ご挨拶

当法人は東京・山梨に根ざした社会保険労務士法人です。人事と労務管理の専門家として、これまで各業種の企業さまへさまざまなサポートを提供してまいりました。

顧問企業がお困りの際に「受け身」でご支援を行うだけではなく、こちらから「積極的に改善提案を行うコンサルティング業務」をその特色としております。 代表である私自身はもともと金融機関に勤めていたものですが、取引先を回っていくうちにお客様が「人（従業員の労務）に関する問題」を抱えていると気づきました。

人は企業の根幹となる重要な資産です。そこに問題を抱えている限り、健全に成長していくのは難しくなるでしょう。そこで「人事に関する支援を行いたい」と強く希望するようになり社会保険労務士に転職、開業して現在に至ります。

社労士の使命

企業が専門家にアウトソーシングをすれば時間や工数、コスト削減が可能となりますし、適切な従業員教育の実施、人事評価制度の構築などによって従業員満足度も向上します。

法改正を始めとした最新かつ正しい情報の収集も可能となり行政機関への対応も万全となるでしょう。もちろん経営者の相談窓口にもなります。

「人を大切にして企業の安定的な成長発展を促し、より良い企業づくりや社会の未来に貢献する」  それが社会保険労務士の使命と考えています。

受け身ではなく積極的な支援を

一般的に社会保険労務士事務所は、「受け身」で業務を行っているケースが比較的多くみられるように感じます。たとえば企業経営者の方から社会保険や給与、給付金などの手続きを依頼されたり、人事で悩みを抱えたときに相談されてその問題点に関する対応を行ったりなど。

ただ私としては、社労士はもっと「積極的な支援」ができるはずと考えます。

相談されてから動くのではなく、こちらから職場環境の改善や生産性向上に役立つご提案をさせていただくことにより「真に意義のある経営支援」を行いたい。そういった情熱を持ちながら、日々業務に取り組んでおります。

リスクが顕在化してから解決するのではなく潜在的なリスクに事前に対応、予防するのが我々社労士の仕事ととらえ、自発的・能動的に行動し続けます。

「コンサルティング顧問」としての社会保険労務士事務所

最近ではアウトソーシングを利用される企業が増えていますが、やはり「自社内に人を雇い、育てる」意義は失われていません。

社内で育てた「人」は、企業にとってかけがえのない資産になります。 同じ会社に努める仲間がいて、ともに成長していければ社員の喜びとなるでしょう。 雇用にはそのような高い価値があることを忘れるべきではありません。

当法人では給与や労働社会保険関係の事務手続き業務だけでなく、人材の採用から退職までの様々な問題へのコンサルティング、ハラスメント対策、また近年急激に進んでいるデジタルシフトやリモートワークの導入、相次ぐ法改正への対応などにも積極的に対応します。

人事労務管理・経営全般についての積極的なアドバイス、就業規則など各種規定の作成、また改定、研修・セミナー講師なども担当いたします。

・単なる手続き代行や相談の枠を超えて、積極的なコンサル業務によって「感動」を提供したい

・思いやりや敬意を忘れず、顧問企業とともに成長し一緒に働きやすい職場づくりを二人三脚で実現する仲間になりたい

人事労務にお悩みのある企業さまはもちろんのこと、社内環境の改善を目指したい方、また問題点が漠然としていてご自身でもはっきり把握されていない段階であっても、お気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。

社会保険労務士法人労務管理PLUS（旧 中込労務管理）
代表社員　社会保険労務士　中込　総

 

社会保険労務士法人労務管理PLUS（旧 中込労務管理）について

 

 

 

事務所名	社会保険労務士法人労務管理PLUS
代表者	代表社員　社会保険労務士　中込　総
住所	〒400-0104　山梨県甲斐市龍地3579-60
電話番号	050-3852-0638
法人HP	https://www.roumukanri.com/
セキュリティ認証	SRPⅡ ＞SRP認証制度について

当事務所の顧客実績

当事務所は山梨県に根ざし、顧問先様のうち95%以上が県内のお客様です。
多種多様な業種・従業員規模のお客様とお付き合いがあります。

項目	実績
顧問先総数	101社
エリア別顧客数	山梨県：96社 東京都：3社 そのほか：2社
サービス別顧客数	アドバイザリー：101社 アウトソーシング：98社 給与計算：37社
顧問先企業様業種	小売業・飲食業・コンサルタント業・紹介事業・製造業・卸売業・広告業・電気業・保険業・情報サービス業・不動産業・建設業・出版業・販売業・士業・清掃業・宗教（お寺）・医療業（歯科）・社会福祉事業・医療業・幼稚園・物品賃貸業・美容業・旅館業・教育業（学校）・人材派遣業・運送業

（令和3年8月現在の実績数値）