山梨で労務環境改善なら社会保険労務士法人労務管理PLUS（旧　中込労務管理）

2025.06.04 お知らせ・セミナー情報コラム事務所通信

01　労務監査って実は経営者の味方なんです！

労務監査と聞くと、「会社の問題を厳しく指摘される怖いもの」という印象があるかもしれません。しかし実は、労務監査は経営者の皆さんの会社づくりを支えてくれる心強い「味方」なのです。今日は、労務監査が単なるリスクの洗い出しにとどまらず、健全な組織づくりに役立つ理由についてお伝えします。

02　あなたの会社に「労使協定」は本当にある？

あなたの会社では、労働時間や休日出勤に関する労使協定は整備されていますか？実は、残業に必要な協定や就業規則が未整備・未提出のままになっている企業は意外に多いです。「うちはちゃんとやっている」と思っていても、見落としがあるかもしれません。今回は、労使協定（36協定）や就業規則の整備状況を改めて確認してみましょう。

労務監査って実は経営者の味方なんです！

労務監査と聞くと、「会社の問題を厳しく指摘される怖いもの」という印象があるかもしれません。しかし実は、労務監査は経営者の皆さんの会社づくりを支えてくれる心強い「味方」なのです。今日は、労務監査が単なるリスクの洗い出しにとどまらず、健全な組織づくりに役立つ理由についてお伝えします。

労務監査は会社の健康診断

労務監査は、企業の労務管理をチェックする「会社の健康診断」のようなものです​。就業規則や労働時間の管理などが法律や社内ルールに沿っているかを確認し、問題があれば早めに発見して対処できます。人間の健康診断と同じで、早期発見・早期対応することで大きなトラブルを防ぐことができますよね。

健全な職場づくりと従業員の安心

労務監査を行うことで、会社は労働法令の遵守状況を見直し、健全な職場環境を維持できます。その結果、従業員も安心して働けるようになり、士気が高まって生産性の向上にもつながります​。さらに、労務監査への積極的な取り組み自体が「社員を大切にする会社」というアピールになり、社員に安心感を与えるだけでなく企業イメージの向上にもつながります​。特にIPOを目指している企業様やM＆Aを予定している企業の場合は、労務監査は必須となっています。労務リスクを把握して、修正が必要な場合は事前に改善していく必要があります。

経営者を支える頼もしい味方

労務管理の悩みは、経営者お一人で抱え込まず労務監査というパートナーに頼ることができます。社外の社会保険労務士など専門家が監査を担当し、企業に寄り添う「味方」として客観的に状況をチェック、監査結果をもとに会社のペースで改善に伴走してくれます​。

また、自社だけのチェックでは「慣れ」で見落としてしまう点もありますが、外部の目を入れれば社内では気づけない課題を発見し、忖度のない率直な指摘を受けることができます​。こうして労務監査を活用すれば、経営者の皆さんも労務管理の不安が軽くなり、本業に専念できるようになるでしょう。

労務監査は、会社のリスクを洗い出すだけでなく、健全な成長を支えてくれる「経営者の味方」です。定期的に活用すれば、法令違反の防止はもちろん、従業員が安心して働ける職場づくりにも役立ちます。ぜひ前向きに労務監査を取り入れて、労務管理の不安を減らし、安心して経営に臨んでください。

あなたの会社に「労使協定」は本当にある？

あなたの会社では、労働時間や休日出勤に関する労使協定は整備されていますか？実は、残業に必要な協定や就業規則が未整備・未提出のままになっている企業は意外に多いです。「うちはちゃんとやっている」と思っていても、見落としがあるかもしれません。今回は、労使協定（36協定）や就業規則の整備状況を改めて確認してみましょう。

36協定の届出はお済みですか？

従業員に残業や休日出勤をさせるには「36協定」と呼ばれる労使協定を労働者代表と締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。これは労務管理の基本ですが、実際には36協定を届け出ていない企業も珍しくありません。 例えば、一度協定を作成しただけで更新せずに放置していることもあります。36協定がないまま残業させることは法律違反となり、罰則を受けるリスクがあります。自社の36協定が適切に締結・届出されているか確認してみましょう。

就業規則は整備していますか？

従業員が10名以上いる会社では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが法律で義務付けられています。しかし、就業規則を作成しただけで届け出をしておらず、内容を更新せず古いまま使い続けている会社も多いです。 就業規則は職場の基本ルールですが、未整備・未届出だとトラブル時に不利になる可能性があります。法改正や会社の変化に応じて、規則は定期的に見直し、届け出ることが大切です。

「うちはちゃんとやってる」の思い込みに要注意

経営者の中には「うちはちゃんとやっているから大丈夫」と考える方も多いでしょう。しかし、その思い込みが落とし穴になることがあります。例えば、担当者に任せきりで書類の更新状況を確認しておらず、提出した36協定が期限切れのままだったというケースです。 実際、労働基準監督署から指摘を受けて初めて未対応に気づく例もあります。一度問題が表面化すると、是正に手間がかかり、従業員の信頼も損ねかねません。基本的な労務管理事項を定期的にチェックする習慣をつけましょう。

36協定を届け出ず、就業規則を古いまま放置しておくことは企業にとって大きなリスクです。今回の内容を参考に、労務管理の基本を今一度見直してみましょう。労使協定と就業規則を整備することは、会社の健全な発展と安心して働ける職場につながります。

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執筆者情報 労務管理PLUS編集部

人事と労務管理の専門家として、これまで各業種の企業さまへさまざまなサポートを提供してまいりました。顧問企業がお困りの際に「受け身」でご支援を行うだけではなく、こちらから「積極的に改善提案を行うコンサルティング業務」をその特色としております。人事労務にお悩みのある企業さまはもちろんのこと、社内環境の改善を目指したい方、また問題点が漠然としていてご自身でもはっきり把握されていない段階であっても、お気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。

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