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2022.06.07 コラム

山梨を中心に、企業の労務管理を支える社会保険労務士法人中込労務管理です。今回は、労働基準監督署の調査に対応するポイントについて解説します。
労働基準監督署とは、事業所が法令を守って活動しているかどうかをチェックしている機関です。チェックするにあたり、事業所に立ち入り調査を行うこともあります。

事業者としては、労働基準監督署の調査に対し、どのような対応をすればよいのか不安を感じることもあるでしょう。
本稿では、まず労働基準監督署や、労働基準監督署が行う調査についてわかりやすく解説します。続いて、調査に対応するポイントや注意点についてもお伝えします。

労働基準監督署の調査にあわてないためにも、ぜひ頭に入れておきましょう。

労働基準監督署について

労働基準監督署の調査について解説する前に、労働基準監督署について知っておきましょう。

労働基準監督署とは

労働基準監督署は、管轄しているエリアにある事業所が、労働基準法など労働に関する法令を守っているかどうかを監督している、厚生労働省の第一線機関です。

全国に321署あり、「労基」「労基署」などと略して呼ばれることもあります。

労働基準監督署には以下のような役割があります。

 

・事業所が法令に違反していないかを監督する

・法令違反がみられる事業所への指導を行う

・事業所の法令違反に関する、労働者からの申告や相談を受け付ける

・事業所において、労働者の健康と安全が守られているか指導する

・労働災害について調査や手続きを行う

 

労働基準監督署がもつ権限とは

労働基準監督署に配置される労働基準監督官は、強制的に立ち入り調査を行える権限をもっています。

立ち入り調査ができる行政職として、税務調査を行う税務職員を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、税務職員には強制捜査の権限がありません。

このことからも、労働基準監督官には強力な権限が与えられていることがわかるでしょう。

さらに、労働基準監督官には「司法警察員」として、犯罪の捜査や逮捕などができる権限が与えられています。

司法警察員とは、警察官のように捜査や逮捕、送検、差し押さえなどの職務ができる行政庁職員のことです。

このように労働基準監督官には、行う業務の根拠となる法令に基づき、さまざまな権限が与えられています。

労働基準監督署が事業所を調査する理由とは

労働基準監督署が企業を調査するのは、事業所において、労働者の雇用や賃金、安全、健康などが正しく守られているかをチェックするためです。

 もしもこのような点において法令違反の状態が続いていると、労働者が大きな被害をこうむる恐れが生じてしまいます。

 具体的には、長時間労働が原因となる精神障害や過労死、安全対策をおこたったことが原因のケガや事故などが考えられるでしょう。

 近年、雇用や労働環境の変化に伴い、労働に関する法令は頻繁に改正されています。法令改正に対応できず、知らずしらずのうちに法令違反となっている事業所も少なくありません。

 労働者が安全に正当な労働をするためには、法令を守った事業所運営が必要です。労働基準監督署は法令を守った正しい労働のために、事業所を調査するのです。

 労働基準監督署の調査とは

 労働基準監督署の調査には、以下の2つの方法があります。

 ・労働基準監督署が事業所を訪問して調査を行う（臨検監督）

・事業所を労働基準監督署に呼び出し、持参した書類などをチェックする

 ここからは労働基準監督署の調査についてくわしく解説します。

 調査対象となりやすい業種

労働基準監督署の調査は、あらゆる業種で行われます。中でも、建設業や製造業、運送業、宿泊／飲食業といった業種は、労働基準監督署の立ち入り調査（臨検監督）が多いようです。

 その理由として、以下のようなことが考えられます。

 ・建設業・製造業：危険な作業が多く、労働災害が起こりやすいため

・運送業・宿泊／飲食業：長時間労働など労働時間が問題となりやすいため

 調査される事項

労働基準監督署の調査では、主に労働基準法と労働安全衛生法に関する内容について調査されます。ただし、実際にチェックされる事項は調査によって異なることもあります。

 これから提示する事項に関しては、あくまでも調査されやすい内容として知っておきましょう。

 労働基準法に関する事項

労働基準法に関する事項には、労働条件や労働時間、賃金に関することが該当します。

以下に一例を紹介します。

 ・雇用時に書面で労働条件を明示しているか

・残業代が不払いとなっていないか

・労働時間が超過していないか

・36協定（時間外・休日労働に関する協定）を作成しているか

・就業規則を作成しているか

 近年、労働基準監督署は、とくに残業代の不払いについて力を入れて調査しているようです。

 労働安全衛生法に関する事項

労働安全衛生法に関する事項には、事業所内の安全管理や労働者の健康管理が該当します。具体的には以下のようなことがあげられます。

 ・定期的に健康診断を実施しているか

・健康診断結果の報告書を提出しているか

・健康診断後の就業判定や産業医面談など、適当な措置を実施しているか

 臨検監督の方法

労働基準監督署が事業所を訪問して行う臨検監督は、大きく以下の4種類に分類されます。

 ・定期監督

・申告監督

・災害時監督

・再監督

 それぞれどのようなものなのか、知っておきましょう。

 定期監督

もっとも一般的な定期監督は、労働基準監督署などが作成する年度計画に基づいて行われます。

 すべての事業所の中から調査対象が選定され、主に先ほど紹介した労働基準法や労働安全衛生法に関する内容が調査されます。

 申告監督

申告監督は、労働者からの申告に基づき、その真偽を明らかにするために行われます。労働者から申告があったことを明らかにする場合と、申告については触れずに定期監督のように調査を行う場合があります。

 申告内容について確認すると同時に、労働基準法や労働安全衛生法に関する内容についても調査することが多いです。

 災害時監督

災害時監督は労働災害が発生した場合に、原因究明や再発防止を目的として行われます。

 どのような状況で労働災害が起こったのかを明らかにするために、事故に関連するさまざまな事項についての説明が求められます。

 再監督

再監督は、上記いずれかの調査が実施された後、是正を求められた事業所が対象です。是正勧告後、労働環境や労働条件が適切に見直されたかどうかを確認するために行われます。

 【シーン別】労働基準監督署への対応方法と注意点

 実際、労働基準監督署の調査が入ることになったら、どのように対応すればよいのでしょうか。

以下の3シーンについて解説します。

 ・労働基準監督署の調査が予告されたとき

・抜き打ちで事業所に訪問されたとき

・労働基準監督署の調査で法令違反を指摘されたとき

 労働基準監督署の調査が予告されたとき

労働基準監督署の調査が行われる前に、調査を予告されることがあります。まずは、調査が予告されたときの対応方法について解説します。

 労働基準監督署に呼び出された場合

労働基準監督署に呼び出されるときには、事前に「出頭要求書」等という書類が届きます。書類には、出頭する日時や持参物などが書かれているので、しっかりと確認しておきましょう。

 労働基準監督署からの呼び出しは任意です。しかし、理由もなく呼び出しを拒否すると、労働基準監督署への心証を悪くしてしまうでしょう。そのため、できる限り呼び出しに応じることをおすすめします。

 労働基準監督署が訪問してくる場合

労働基準監督署が事業所を訪問し調査する場合、電話やFAXなどであらかじめ調査について予告されることがあります。

 予告から調査予定日までそれほど猶予はありませんので、どうしても都合が悪いというケースもあるかもしれません。そのような場合は、労働基準監督署と相談して日時を変更することもできますので、あわてずに対応するようにしましょう。

 ちなみに、労働基準監督署の立ち合い調査（臨検監督）を拒否することはできません。これについては労働基準法120条によって定められています。

 立ち合い調査（臨検監督）を拒否すると罰金が課されることもありますので、注意しましょう。

 抜き打ちで事業所に訪問されたとき

最近は、予告なしで労働基準監督官が事業所を訪問し、調査を行うケースも多いようです。

 もちろんその場ですぐに対応するのがベストではありますが、責任者や担当者が欠勤している場合なども考えられます。明確な理由があるときには、調査日程の変更を相談してみるとよいでしょう。

 先ほどもお伝えしましたが、労働基準監督署の立ち合い調査（臨検監督）自体を拒否することは認められません。訪問当日が難しい場合は、日程を調整して対応することになります。

 労働基準監督署の調査で法令違反を指摘されたとき

労働基準監督署の調査により法令違反が見つかったとしても、あわてる必要はありません。法令違反の箇所について是正勧告を受けることになりますが、これに素直に従い是正すればよいのです。

 是正勧告では、是正すべき内容と期限が指定されます。指定された期限までに指摘箇所を見直し、その内容を報告しましょう。

 日常的な業務と平行して是正勧告に対処することは、難しいと感じることもあると思います。そのような場合は、専門家に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。

 社会保険労務士法人中込労務管理では、是正勧告の内容をしっかりと確認し、適切な対処法をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

 是正の期限は厳守すべきものです。とはいえ、どうしても間に合わない場合もあるかもしれません。そのような場合は、労働基準監督署に事前連絡することが必須です。

 期限に間に合いそうにないからといって、決して虚偽の報告をしてはいけません。また、間に合わせの対応も、後々面倒なことになったり手間が増えたりするリスクがありますので、おすすめできません。

 労働基準監督署の調査で是正勧告を受けたら、指摘された点に真摯に向き合うようにしましょう。

 労働基準監督署からの是正勧告に適切な対応をしないとどうなる？

労働基準監督署からの是正勧告を無視したり、うわべだけ是正したように見せたりというケースでは、逮捕や送検されることも考えられます。

 もっとも、逮捕や送検されるのは悪質性が高いケースではありますが、適切な対応をしないとこのようなリスクがあることは頭に入れておく必要があるでしょう。

 まとめ

労働基準監督署の調査に関して不安を感じている方は多いです。しかし、本来恐れるようなものではありません。

 まずは、求められた書類などをきちんと提出するようにしましょう。もしも不備があり是正を求められた場合は、指摘された内容をしっかりと確認し、期日までに是正すればよいのです。

 労働基準監督署の調査には真摯に対応することを心がけてください。

 今回は、労働基準監督署の調査に対応するためのポイントについて解説しました。労働基準監督署の調査に関して、どのように対処したらよいのか不安に感じる方も多いと思います。

 専門家に相談することで不安解消につながりますので、ぜひおひとりで悩まず相談してみてはいかがでしょうか。

 社会保険労務士法人中込労務管理では、労働関係の法律に強い専門家が相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

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