山梨で労務環境改善なら社会保険労務士法人労務管理PLUS（旧　中込労務管理）

2025.08.01 お知らせ・セミナー情報コラム事務所通信

01　マイナポータル上での離職票直接送付サービスとは？

2025年1月に始まった「マイナポータル上での離職票直接送付サービス」をご存知でしょうか。この新しい仕組みは、従来は会社経由で郵送していた離職票を、国のオンラインサービス「マイナポータル」を通じて離職者本人に直接送付できるようにしたものです。今回の動画では、この制度の概要や利用条件、そして会社側・離職者側それぞれのメリットについてご説明します。

02　労務管理の未整備が労務トラブルに！？

企業にとって労務管理の不備は、重大なトラブルの引き金になりかねません。法令を守っているつもりでも、日常的な届出や手続きに見落としがあると、ある日突然、会社が不利な立場に立たされることがあります。とくに、法改正に対応しきれていないままの36協定や就業規則の未整備は、深刻な事態を招く原因となります。今回は、定期的な労務管理の点検と見直しの重要性についてご紹介します。

マイナポータル上での離職票直接送付サービスとは？

2025年1月に始まった「マイナポータル上での離職票直接送付サービス」をご存知でしょうか。この新しい仕組みは、従来は会社経由で郵送していた離職票を、国のオンラインサービス「マイナポータル」を通じて離職者本人に直接送付できるようにしたものです。今回の動画では、この制度の概要や利用条件、そして会社側・離職者側それぞれのメリットについてご説明します。

サービスの概要

離職者が希望すれば、会社を介さず雇用保険の離職票をマイナポータル上で直接受け取ることができます。ハローワークが離職票などを電子送信し、離職者本人が自分のマイナポータルで閲覧・取得する仕組みです。2025年1月20日から始まったこの制度では、離職票だけでなく関連する通知書や証明書類も同様にマイナポータル経由で交付されます。

利用するための条件

このサービスを利用するには、離職者のマイナンバーが雇用保険のデータに登録済みであり、離職者がマイナンバーカードを取得してマイナポータルを利用でき、会社が離職手続きを電子申請で行っていることが必要です。条件を満たさない場合は、従来どおり会社から紙の離職票を郵送することになります。

企業側のメリット

このサービスを活用すれば、会社が離職票を印刷・郵送する手間が省け、事務負担を大幅に減らせます。郵送にかかる費用や時間も節約でき、人事担当者の業務効率化につながります。さらに、こうした取り組みは社内のデジタル化にもつながります。

離職者側のメリット

離職する従業員にとっても、このサービスには大きなメリットがあります。会社から離職票の郵送を待つ必要がなくなり、ハローワークでの手続き完了後に即日受け取ることも可能です。早く離職票を入手できれば、失業給付の申請開始も早められ、その分離職後の不安や待ち時間を減らせます。

マイナポータルで離職票を直接受け取るこのサービスは、企業側の事務負担軽減と離職者側の利便性向上の両面で有益です。行政手続きの電子化によって手続きが効率化され、双方の負担が減ることで、より円滑な退職・失業手続きが可能になります。ぜひこの制度の内容を理解し、自社でも活用を検討してみてください。

労務管理の未整備が労務トラブルに！？

企業にとって労務管理の不備は、重大なトラブルの引き金になりかねません。法令を守っているつもりでも、日常的な届出や手続きに見落としがあると、ある日突然、会社が不利な立場に立たされることがあります。とくに、法改正に対応しきれていないままの36協定や就業規則の未整備は、深刻な事態を招く原因となります。

手続きの「油断」が危機を呼ぶ

たとえば、残業や休日出勤があるにもかかわらず、36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）の締結・届出がされていない。また、従業員が10人以上いるにもかかわらず、就業規則の作成・届出がなされていない―このような企業は少なくありません。

「うちはトラブルがないから大丈夫」「社員と信頼関係があるから問題ない」…こうした油断が見えないリスクの温床になります。普段は不満を言わない社員が、退職時や突発的な出来事をきっかけに未払い残業代の請求や待遇への不満を訴えるケースも多く、これが一気に紛争へと発展する可能性もあるのです。

突然届く「労働審判」の呼出状

労務トラブルが深刻化すると、裁判所を通じた「労働審判」へ進展することがあります。これは、通常の裁判よりも迅速に結論が出る制度で、ある日突然、呼出状が届くということも珍しくありません。

準備期間が短く、企業側は慌てて対応に追われることになります。未払い賃金の支払い命令が出て、1件100万円規模の負担が発生することもあります。こうした状況を未然に防ぐためにも、普段からの備えと正確な手続きの実行が不可欠です。

法改正に合わせた労務管理を

労務トラブルを未然に防ぐ第一歩は、「うちは大丈夫」という思い込みを捨て、自社の手続きを常に最新の法令に適合させることです。36協定や就業規則が未整備であれば、早急に整備・届出を行いましょう。

また、法改正の動向を把握し、それに応じて内容を見直すことも欠かせません。手続きが複雑でわかりにくい場合は、専門家に相談するのも有効な手段です。

社員との信頼関係を守り、企業が安定して経営を続けていくためにも、法令遵守と手続き漏れの防止は必須です。定期的な労務管理の点検と見直し、そして「最新の情報に基づいた正しい対応」を意識することで、将来のリスクを大きく減らすことができます。

今一度、自社の体制を見直してみませんか？

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執筆者情報 労務管理PLUS編集部

人事と労務管理の専門家として、これまで各業種の企業さまへさまざまなサポートを提供してまいりました。顧問企業がお困りの際に「受け身」でご支援を行うだけではなく、こちらから「積極的に改善提案を行うコンサルティング業務」をその特色としております。人事労務にお悩みのある企業さまはもちろんのこと、社内環境の改善を目指したい方、また問題点が漠然としていてご自身でもはっきり把握されていない段階であっても、お気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。

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